📌 はじめに
2025年3月9日、ホワイトハウスは「米国は世界のビットコイン（BTC）超大国になる」と発表し、トランプ政権が暗号資産推進の姿勢を強調しました。
しかし、その内容を詳しく見ると、市場が期待していた「政府によるビットコインの積極購入」は含まれておらず、現在押収されているビットコインを売却せずに保持するというものでした。
今回のホワイトハウス宣言の詳細と、これまでの米国政府のビットコイン・暗号資産に対する取り組みを振り返りながら、その影響を考察していきます。
🚀 ホワイトハウスが「ビットコイン超大国」を目指す理由
3月9日にホワイトハウスが発表した「ビットコイン超大国宣言」は、トランプ政権が暗号資産市場に対して積極的な姿勢を示していることを改めて強調するものです。
この発表には、トランプ大統領が6日にビットコイン準備金を創設する大統領令に署名した際の写真が添付されていました。
しかし、発表の詳細を確認すると、以下のようなポイントが挙げられます。
- 押収されたビットコインは売却せずに保持する（新規購入はなし）
- 政府によるビットコインの追加取得の可能性は残されている（ただし、税金を使わない「予算中立的な方法」に限る）
- 今後の購入戦略については、財務長官と商務長官に検討の権限が与えられた
🔍 アメリカのビットコイン政策の歴史
米国は、ビットコインの誕生から現在に至るまで、暗号資産に対して厳格な管理と戦略的な対応を行ってきました。
1️⃣ 2013年：シルクロード事件と初の大規模ビットコイン押収
2013年、違法マーケット「シルクロード」の運営者逮捕により、米国政府は約17万BTCを押収しました。この事件をきっかけに、米政府は仮想通貨を犯罪資産として押収・管理する体制を整え始めました。
2️⃣ 2014年〜：押収ビットコインのオークション売却
2014年から2020年にかけて、米政府は押収したビットコインを定期的にオークションで売却していました。 例えば、著名な投資家ティム・ドレイパー氏は、この時期に数万BTCを購入し、仮想通貨市場での影響力を強めました。
3️⃣ 2022年：Bitfinexハッキング事件と押収ビットコインの増加
2022年、仮想通貨取引所Bitfinexのハッキング事件で約94,000 BTCが押収されました。 これにより、米政府のビットコイン保有量はさらに増加し、現在では約20万BTC（約1.6兆円相当）を所有していると推定されています。
4️⃣ 2025年：トランプ政権のビットコイン準備金政策
2025年、トランプ大統領は「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名しました。 しかし、市場が期待した「政府による積極的なビットコイン購入」は含まれず、押収したBTCを売却せずに保持するという内容にとどまりました。
📈 今後の暗号資産市場の展望
今回のホワイトハウスの発表により、米国のビットコインに対するスタンスが明確になった一方で、市場には以下の点が注目されています。
- 米政府が追加のビットコインを取得するのか（ゴールド売却案などが議論される可能性あり）
- 8月までにデジタル資産法案が可決されるのか
- ステーブルコインやETF市場の規制がどのように整備されるか
これらの要素によって、米国のビットコイン市場は長期的に成長する可能性があります。
✅ まとめ
- ホワイトハウスは「米国はビットコイン超大国になる」と宣言
- トランプ政権のビットコイン準備金政策は「押収したBTCの保持」にとどまる
- 米政府は約20万BTCを保有しており、今後の追加取得に注目が集まる
- 8月までにデジタル資産法案が可決されるかが市場の大きな焦点
米国のビットコイン政策は着実に進んでいますが、今後の動向を冷静に見守り、長期的な投資戦略を考えていきましょう！
