こんにちは！Taroの投資運用ブログです。
私はNISAを活用してS&P500を中心に投資をしながら、仮想通貨にも分散投資しています。
仮想通貨市場は常に変動が大きく、政策の影響を受けやすい分野ですが、今回のニュースは特に重要です。
トランプ新政権が「ビットコイン戦略準備金」の設立を検討していることが明らかになりました。
この動きが市場に与える影響を詳しく解説していきます！
【トランプ新政権のビットコイン戦略準備金とは？】
🔹 ビットコイン準備金の可能性が予測市場で60%に到達
米国の予測市場では、トランプ新政権が2025年内に「ビットコイン戦略準備金」を設立する可能性が60%、
2026年までに設立される確率は70%まで上昇しているとのことです。
【ビットコイン戦略準備金とは？】
簡単に言うと、「政府がビットコインを国の準備資産（国家の貯蓄）として正式に保有する仕組み」です。
現在、米政府は押収した約200億ドル（約3兆円）相当のビットコインを保有しており、これを売却せずに戦略的に活用する可能性があります。
【トランプ氏の仮想通貨政策とその影響】
✅ 政策1：政府によるビットコインの長期保有
トランプ氏は2024年のBitcoin 2024カンファレンスで、「政府保有のビットコインを売却しない」方針を示していました。
さらに、シンシア・ラミス上院議員が5年間で100万BTCを購入するBITCOIN法案を提出しており、政府が継続的に仮想通貨を買い増していく可能性があります。
▶ 市場への影響
- 供給減少 → ビットコイン価格上昇の可能性
- 政府が買い支えることで価格の安定性向上
✅ 政策2：仮想通貨の規制緩和
バイデン政権下では、SEC（米証券取引委員会）による仮想通貨への規制強化が進められました。
例として、リップル（XRP）やコインベースの訴訟、仮想通貨企業と銀行の取引制限などが挙げられます。
しかし、トランプ政権はこれに反発し、大統領令による規制の見直しや、進行中の仮想通貨訴訟の一時停止を検討しています。
▶ 市場への影響
- XRPなど、過去に規制対象となった仮想通貨の価格回復が期待される
- 仮想通貨取引所やウォレット企業の事業拡大が進む可能性
✅ 政策3：ビットコイン以外の仮想通貨も準備金の対象に？
ニューヨークポストの報道によると、トランプ氏はビットコインだけでなく、USDコイン（USDC）、XRP、Solana（SOL）なども準備金の対象として検討中とのことです。
▶ 市場への影響
- XRP・SOLなどの主要アルトコインの価格上昇
- ステーブルコイン（USDC）の信頼性向上
【今後の投資戦略】
私自身もNISAを活用してS&P500を中心に長期投資を行っていますが、
仮想通貨についても慎重に分散投資をしながら保有しています。
トランプ政権の仮想通貨政策が市場を大きく動かす可能性があるため、
以下のポイントを意識しながら投資を検討したいと思います。
✅ 1. ビットコインの長期保有を検討
もし政府の準備金計画が実現すれば、ビットコインの供給が減少し、価格の安定性が向上する可能性があります。
長期的な資産形成を考えるなら、少額でもコツコツ積み立てをするのも有効です。
✅ 2. 規制緩和の恩恵を受ける仮想通貨に注目
XRPやSOLなどは、政府の方針によって大きく動く可能性があります。
特にSECの規制緩和が実現すれば、リップル（XRP）の価格上昇が期待できます。
✅ 3. 仮想通貨関連企業の成長にも注目
規制緩和によって仮想通貨取引所や関連企業（コインベース、バイナンスなど）の成長が期待されます。
特にコインベース（COIN）などの米国株は、仮想通貨市場と連動する傾向があるため、投資対象として注目したいです。
【まとめ】
トランプ新政権が「ビットコイン戦略準備金」の設立を本格検討しており、予測市場では60%の確率で実現すると予想されています。
また、仮想通貨の規制緩和や、XRP・SOLなどのアルトコインを準備金の対象にする可能性もあり、市場への影響が大きくなりそうです。
私はNISAを活用してS&P500を中心に投資をしていますが、仮想通貨の長期的な成長も視野に入れています。
今後の仮想通貨市場の動向を注視しながら、引き続き慎重に投資を続けていきたいと思います！
仮想通貨に興味がある方は、ぜひ今後のニュースをチェックしてみてください！
