こんにちは、Taroの投資運用ブログを運営しているパパです。
最近、仮想通貨に関するニュースで気になる記事を見つけました。
米国では仮想通貨、特にビットコインを国家の準備金として保有する動きが進んでいますが、日本政府は慎重な姿勢を崩していません。
政府の公式回答とは？
今月20日、浜田聡議員が「米国などが進めているビットコイン準備金の導入」について質問したところ、石破茂総理が公式に回答。
結論としては、
「現在の外貨準備金は外貨建て資産や債券市場の安定が目的であり、暗号資産（ビットコイン）は検討対象外」という内容でした。
また、政府は「ビットコインのボラティリティが高く、安全性や流動性の観点から外貨準備には馴染まない」との見解を示しました。
米国との温度差
このニュースを見て、正直なところ日本の仮想通貨政策が遅れていると感じます。
米国ではトランプ次期大統領が**「戦略的ビットコイン準備金の設立を目指す」**と発言しており、仮想通貨市場を国として押し上げようとしています。
FRBのパウエル議長でさえ「FRBはビットコインを保有できない」としつつも、市場の存在は否定していません。
日本はこのままでいいのか？
個人的には、日本もビットコインやイーサリアムといった主要仮想通貨の保有を少しでも検討してほしいと感じます。
仮想通貨市場は拡大を続けており、無視するにはあまりに大きな存在になっています。
すでに機関投資家が市場に参入し始めており、ビットコインは「デジタルゴールド」としての立ち位置を確立しつつあります。
未来を見据えた投資が必要
仮想通貨は短期的な値動きに左右されるリスクがあるものの、長期的に見れば資産としての魅力が高まっています。
私たち個人投資家は日本政府の方針に縛られず、グローバルな視点で資産運用を考えていくべきではないでしょうか。
これからも仮想通貨の未来に注目しつつ、ブログで最新情報を発信していきます！
皆さんも一緒に仮想通貨投資について考えていきましょう。
