こんにちは！Taroの投資運用ブログです。
私はNISAを活用してS&P500に投資しながら、仮想通貨にも分散投資しています。
今回は、仮想通貨業界にとって大きな注目ポイントとなる「トランプ大統領の仮想通貨戦略」に関する最新情報を解説します！
【トランプ大統領の仮想通貨政策、実現可能性は低い？】
トランプ大統領が先日**「仮想通貨市場に関する作業部会の設立」**を含む大統領令に署名しました。
しかし、米投資銀行TD Cowenのレポートによると、この大統領令は象徴的な意味合いが強く、実際の規制変更にはまだ数年かかる可能性が高いとのことです。
本当に仮想通貨市場のルールが変わるのか？
今回の政策のポイントと、市場の期待とのギャップについて解説します！
【大統領令の内容と実際の影響】
✅ 1. 仮想通貨市場に関する作業部会の設立
トランプ大統領は、仮想通貨業界の成長を妨げる規制を特定し、排除するための作業部会を設立しました。
しかし、TD CowenのアナリストJaret Seiberg氏は「象徴的な動きに過ぎず、実際のルール変更には数年かかる」と指摘しています。
📌 現時点では、具体的な規制緩和のスケジュールや方針は明らかになっていません。
✅ 2. 「戦略的国家デジタル資産備蓄」とは？
今回の大統領令では「戦略的国家デジタル資産備蓄の創設を評価する」とされています。
これは、米国政府が仮想通貨を戦略的資産として保有する可能性があるという内容ですが…
📌 「ビットコイン準備金」ではない！
TD Cowenのレポートでは、「国家デジタル資産備蓄」はビットコインを直接購入・保有するものではないと指摘されています。
そもそも、「備蓄（Reserves）」と「準備金（Treasury）」には大きな違いがあります。
💡 Jito LabsのRebecca Rettig氏の解説
- 「備蓄」→ 政府が押収した仮想通貨を保持することを指す
- 「準備金」→ 財務省が新たに購入し、国家資産として保有することを意味する
つまり、今回の大統領令では「政府が新たにビットコインを購入して備蓄する計画」ではなく、すでに押収した仮想通貨をどう扱うかを検討する段階なのです。
【なぜトランプ政権はビットコインを優先しないのか？】
📌 最優先課題は「ドルの防衛」
TD CowenのSeiberg氏は、
「トランプ政権の最優先事項はドルの地位を守ることであり、ビットコイン準備金は優先事項ではない」
と指摘しています。
つまり、仮に政府がビットコインを大量に保有すれば、
「ビットコイン vs 米ドル」という構図が生まれ、ドルの地位が脅かされる可能性があります。
トランプ政権は
✔ 仮想通貨に好意的な姿勢を見せつつも、あくまでドルを守ることが第一
✔ ビットコインを政府資産として正式に採用するには慎重な立場
という状況なのです。
【規制当局の姿勢にも変化の兆し？】
一方で、SEC（米証券取引委員会）やCFTC（米商品先物取引委員会）といった規制当局の動きには変化が見られます。
📌 これまでの規制方針から、新たな関係性を模索する姿勢へ？
これまでは
✔ SECがリップル（XRP）を提訴
✔ コインベースやバイナンスに対する厳しい規制
といった形で、仮想通貨業界に対する締め付けが強かったです。
しかし、トランプ政権の方針転換に伴い、規制当局も新たな対応を模索する可能性があります。
もしSECやCFTCが
✔ 仮想通貨取引のルールを明確化
✔ 機関投資家が安心して参入できる環境を整備
すれば、長期的にはポジティブな影響があるかもしれません。
【まとめ】
✅ トランプ政権の「仮想通貨市場に関する作業部会の設立」は象徴的な意味が強い
✅ 「戦略的国家デジタル資産備蓄」はビットコイン準備金ではない可能性が高い
✅ 米政府は仮想通貨市場に関心を示しているが、優先事項はドルの防衛
✅ SECやCFTCの規制方針には変化の兆しがあるが、具体的な政策の実行には時間がかかる
結論：今すぐ劇的な変化はないが、今後の動向に注目！
トランプ政権が本格的にビットコインを政府の資産に加えるのか、規制の方向性がどう変わるのか、今後のニュースを追い続けることが重要です！
