こんにちは、Taroの投資ブログです。
2025年2月19日、米国のドナルド・トランプ大統領は、「米国を暗号資産の首都（中心地）にする」と改めて表明しました。
この発表を受け、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）をはじめとする主要銘柄が下落基調から反発。仮想通貨に対する新たな追い風となる可能性が浮上しています。
トランプ大統領の仮想通貨政策とは？
トランプ氏は、米マイアミで開催された「FII（未来投資イニシアチブ）研究所主催のPRIORITYサミット」に登壇し、経済政策の一環として仮想通貨市場について言及しました。
- 「ビットコイン（BTC）が過去最高値を更新したのは、仮想通貨に対する私の方針を誰もが知っているからだ」
- 「米国は、あらゆる面で最前線にいたい。その一つが仮想通貨だ」
また、トランプ氏は就任直後の2025年1月24日に、「仮想通貨市場に関する作業部会」を設立する大統領令に署名しており、仮想通貨市場の規制を見直す動きを加速させています。
バイデン政権との違いは？
トランプ政権では、バイデン政権下での仮想通貨規制を大幅に緩和し、以下のような施策を進める可能性が高いとみられます。
- 米国の金融機関が仮想通貨関連の企業にサービスを提供できるよう規制を見直し
- 米証券取引委員会（SEC）の仮想通貨規制を緩和
- 国家戦略として仮想通貨準備金の確保を検討
実際、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も、「仮想通貨企業の銀行サービス利用制限を見直すべき」と発言しており、今後の政策変更に注目が集まっています。
仮想通貨市場への影響
現在の仮想通貨市場は、トランプ政権の仮想通貨推進政策への期待感から回復基調にあります。
特に、SECがバイナンスやコインベース、リップル社などに対して起こしている訴訟の行方にも影響を与える可能性があり、仮想通貨市場全体の規制緩和が進むことで、より多くの投資家が参入しやすい環境が整うことが予想されます。
まとめ
今回のトランプ大統領の発表は、米国の仮想通貨政策にとって大きな転換点となる可能性があります。
- 米国を「仮想通貨の首都」にすることを明言
- バイデン政権の仮想通貨規制を見直し、より自由な市場を構築へ
- 仮想通貨企業への銀行サービス提供の制限解除も視野に
- SECの仮想通貨訴訟の行方にも影響を与える可能性あり
今後の市場の動向に注目しつつ、長期的な視点での投資戦略を立てていくことが重要です！
